「携帯電話ポータルサイト」で総務省が勧める中古スマホの普及に注目

こんにちは！管理人です。

ここ最近ではスマホ業界への関心も強くなり総務省から更新される情報をチェックするようになりましたが、2022年4月12日に「携帯電話ポータルサイトのリニューアル」という情報を目にしました。

総務省では以前より、スマホ（ガラケー・携帯）の料金プランを選ぶ際に役立つ情報をまとめた「携帯電話ポータルサイト」を公表していたそうですが（管理人は見たことなかったです）、そのサイトの情報を一般消費者に向けてより一層の理解促進を図るためにリニューアルされたということです。

「携帯電話ポータルサイト」を見てみますと、スマホ料金のことからスマホ本体の選び方や設定方法など、しっかりとした案内が掲載されていました。

その中で管理人が特に興味を持ったのが、6.端末を買う際のアドバイス > 中古端末も検討してみる というコーナーです。総務省から一般ユーザーに中古のスマホはどうですか？と提案しているのです。

総務省が一般消費者に向けて中古スマホの購入を促進していく流れ、中古スマホ業界を活性していく流れを作っていこうという試みが感じられます。

今回の記事では「携帯電話ポータルサイト」を確認し、管理人の経験も交えながら、中古スマホが普及するのかどうか考案してみたいと思います。

中古端末も検討してみる

携帯電話ポータルサイトを確認すると、

1. 料金プランを見直してみよう！
2. 乗換えの基本と費用を 知ってる？
3. 乗換えのチェックポイントは？
4. 携帯ブランドはこんなにある！
5. 格安スマホ／格安SIMってなに？
6. 端末を買う際のアドバイス

という章とQ1〜Q5のFAQのコンテンツで構成されており、「中古端末も検討してみる」は「6.端末を買う際のアドバイス」の章にあります。

中古スマホのメリット・デメリットについて軽く紹介されており、「Q4. 中古端末を買うときの注意点は？」へとコンテンツが続きます。

「Q4. 中古端末を買うときの注意点」のコンテンツでは、中古スマホをどこで購入できるか？という問いに（１）中古スマホを扱っている携帯会社、（２）中古スマホを扱っている事業者、（３）フリマアプリの個人間取引を提案しています。

中古スマホを扱っている携帯会社

（１）の中古スマホを扱っている携帯会社とは、MNO（NTTドコモ・au・SoftBankの大手キャリア・サブブランド・オンラインブランド等）やMVNOの事を指しています。

2022年1月14日にソフトバンクから「SoftBank Certified」、2021年頃にau（UQmobile）からau Certified（au認定中古品）、2022年3月23日にNTTドコモからdocomo Certified、と、各キャリアからも認定中古品（リユース品）が相次いで発売されています。

NTTドコモ・au・SoftBankのショップを利用したことがある人は多いと思いますので、中古スマホを購入するには一番親しみやすいかもしれません。しかしながら、2022年4月12日記事作成時では中古品の種類も少なく古い機種が多い印象がありますので、今後機種が増えていく事に期待したいところです。

中古スマホを扱っている事業者

（２）の中古スマホを扱っている事業者とは、中古のスマホを取り扱うお店のことですが、総務省としては一般社団法人リユースモバイル・ジャパン（以下、RMJ）のリユースモバイル事業者認証制度を取得している日本テレホン「エコたん」、ニューズドテック「NewsedPhone、みんなのスマホ」、ソフマップ、ブックオフ、インバースネット）を紹介していました。

管理人がよく中古スマホを購入するお店としてイオシス・ゲオ・じゃんぱらを紹介することがありますが、イオシスはRMJの正会員であり、株式会社イオシスから役員の方がRMJの理事として参画されています。ゲオもRMJの正会員です。株式会社ゲオから担当者がRMJの監事として参画されています。じゃんぱらはRMJの正会員や賛助会員として見受けられませんでしたがソフマップの子会社となりますのでリユースモバイル事業者認証制度を取得している企業のお墨付きと言えます。

フリマアプリの個人間取引

（３）はメルカリ・ヤフオク・ラクマ等のフリマアプリを活用する方法が代表的な中古スマホ購入手段となります。

各社のフリマアプリではネットワーク利用制限のあるスマホの出品は禁止されていますが、実際のところはネットワーク利用制限△や×のスマホが出品されている可能性もあります。またIMEI番号の記載せずに出品されているものもありますので購入する前にはIMEI番号とネットワーク利用制限は確認する必要があります。

また、iPhoneであればアクティベーションロック解除（iCloudのサインアウト・iPhoneを探すの解除）、AndroidであればGoogleアカウントからのログアウト、これらのアカウントの紐付けが解除されているか確認する必要があり、さらにはスマホの初期化まで行われているかの確認が必要です。

これらの流れをきちんと理解している出品者であれば購入者の安心やコメントでの確認事項を減らすためにも事前に商品説明に書いているはずですが、出品者が理解していない場合はこれらの説明を省いている場合があります。そのような出品物は購入を控えた方が良いかもしれません。

これらの確認事項は一例ですが、携帯電話ポータルサイトの情報をよく読み理解した上でフリマアプリの利用をお勧めします。

中古スマホは実際に普及するのか？

これから先、どれくらいの人が、中古スマホを扱っている携帯会社・中古スマホを扱っている事業者・個人間取引（フリマアプリ）を通して中古スマホを購入するのか気になる管理人ですが、次から次に新しい携帯プランや専門用語が増えていく事に「ついていけないかも、、、」という不安を覚える事もあります。

2022年4月現在、主にAndroidのスマホに対する問題となりますが、対応周波数（対応バンド）問題が話題となっています。

例えば、管理人が2022年2月頃に購入したGalaxy S21 5Gですが、auから発売されているモデルで、同モデルはNTTドコモからも発売されています。しかしNTTドコモで発売されているGalaxy S21 5Gとauから発売されているGalaxy S21 5Gでは対応している周波数帯が異なっています。

管理人はauでGalaxy S21 5Gを購入しましたが、いずれNTTドコモ系やソフトバンク系の回線を利用した通信事業者を選択したくなった場合に、対応している周波数帯により接続する地域によっては通信速度が遅くなる・繋がらないといった事態になる場合があります。

このように消費者（管理人）が購入したスマホ（Galaxy S21 5G）が他の通信事業者が提供している周波数に対応しておらず使いにくいという事は消費者にとって利便性に欠けるということが一部の機種で起こっています（※Galaxy S21 5Gに限った話ではありません）。

この問題は対応周波数帯ロック（バンドロック・バンド縛り）などと呼ばれ、2022年中に総務省・通信事業者・一般消費者も巻き込んで議論されています。

この対応周波数帯ロック問題が解消すれば中古スマホを選びやすくなるとは思うのですが、現時点としてこのような問題がある中では中古スマホを購入して通信プランを別で選ぶというのは、それなりの知識が必要になってきます。

仮に対応周波数帯ロック問題が解消に向かうとしても、スマホメーカーが全ての対応周波数帯に対応するためのコストが必要となり、結果的にスマホ価格に上乗せされるのであれば、消費者がその費用を負担することになります（中古で高いスマホ？とイメージがついてしますとそれこそ普及が難しくなりそうです）。

総務省・キャリア・メーカー等、対応周波数帯ロック問題や製造コストの事を考慮しながら一般消費者にわかりやすいスマホ・通信サービスを検討してくれていることと思います。

今後も総務省・キャリアの動向と中古スマホの普及を見守りたいと思います。